日本テレビで放送されている番組「夜明け前のPLAYERS（よあけまえのプレイヤーズ）」を無料視聴する方法について紹介していきます。再放送の情報や、無料動画や見逃し配信はTVer（ティーバー）で配信されるのかなど、昨今はテレビをリアルタイムで視聴するよりもスマホやテレビ、パソコンで視聴したいですよね？
YouTube（ユーチューブ）やbilibili（ビリビリ）、Dailymotion（デイリーモーション）、9tsu、miomio、Pandora（パンドラ）以外の「夜明け前のPLAYERS」の動画配信についてなのですが、動画配信サービス「Hulu」で配信されています。
Contents
「夜明け前のPLAYERS」2023.8.1放送分
未来の日本を作り出す変革者と地上波初MCとなる成田悠輔による予測不能な超本音対談番組。企業家・政治家・アーティストなど様々なイノベーターの知られざる秘話とは？
地上波初MC・成田悠輔が今、最も喋りたい話題のゲストと本音で語り合う対談番組。今回のゲストは、芸能事務所タイタンの社長・太田光代が登場！「高校生で家出!?」「元々は主婦になりたかった!?」など意外と知らないルーツから、当時異例だった個人事務所設立、さらには長年芸能界を見続けてきたからこそ語れる芸能界の変化や展望など、女手一つで一大芸能事務所を作り上げた太田光代を成田悠輔が徹底的に紐解いていく
「夜明け前のPLAYERS」の出演者
成田悠輔 太田光代
動画配信サービス「Hulu」を利用するメリット
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※Huluストアの作品は対象外となり、別途課金となります。
すべての作品が無料トライアル中は無料でお試しいただけます
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ダウンロードしておけば、通信制限中でも、スマートフォンやタブレットで作品をお楽しみいただけます。
様々な機器に対応
スマートフォンやタブレットでのご利用はもちろん、インターネットに接続したスマートテレビやメディアプレイヤー、ゲーム機を使い、リビングでくつろぎながら、大画面でお楽しみいただけます。
よくあるご質問
Huluとは？
Huluは映画・ドラマ・アニメ・バラエティなどを楽しめるオンライン動画配信サービスです。月額定額料金でいつでも、どこでも、70,000本以上の作品が見放題。
さらに都度課金制のHuluストアでは劇場公開から間もない最新映画などをどなたでもレンタル／購入できます。
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初めてHuluをご利用になるお客様にサービス内容を理解してもらえるよう、無料でお試しいただける期間のことです。
無料お試しの期間は、有料会員と全く同じ条件で、すべての映画やテレビ番組等を楽しむことができます。無料期間の終了前に解約すると、料金は一切発生しません。
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日本初上陸の海外ドラマを配信する「Huluプレミア」や、独自で製作する「Huluオリジナル」を筆頭に、テレビで放送中の人気番組の見逃し配信や、音楽のライブ配信など幅広くラインナップ。Huluでしか観られないコンテンツも豊富に取り揃えています。また、リアルタイム配信も充実。日米英ニュース、音楽、ドキュメンタリー、スポーツなどをお楽しみいただけます。
なにで視聴できますか？
スマートフォンやタブレット、パソコンでのご利用はもちろん、インターネットに接続したテレビやゲーム機などでHuluをお楽しみいただけます。また、ダウンロード機能を使えば、通信料を気にせず、スマートフォン、タブレットから外出先でも作品を視聴できます。
解約するには？
簡単な手続きで、オンラインでいつでも解約できます。解約時に違約金は発生しません。また解約後も同じアカウントですぐに契約の再開ができます。
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Huluストアとは何ですか？
Huluストアは、どなたでもご利用できる都度課金方式の動画レンタル／購入サービス。月額料金を支払う事なくどなたでもご利用できます。Huluストアでは 劇場公開から間もない最新映画、海外ドラマの最新シーズン、音楽イベントのライブ配信などラインナップしています。
TVerでの動画見逃し配信は？
TVerは、在京民放キー局5社（日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビ）と、在阪民放5社（MBS毎日放送、ABCテレビ、関西テレビ、読売テレビ、テレビ大阪）、広告代理店4社（電通、博報堂DYMP、ADK、東急エージェンシー）が共同出資した株式会社TVer（旧・株式会社プレゼントキャスト）が運営するOTTサービス。
海賊版コンテンツ・不正コピーの防止・対抗を目的として2015年10月26日にサービスが開始された。スマートフォンやタブレット向けのTVer専用アプリやPC上のウェブブラウザを利用して、民放テレビ局が提供するテレビ番組や動画コンテンツを視聴することができる。
在京民放5社は、当サービスの開始以前から独自の見逃し配信サービスをそれぞれ運営しているが、「TVer」はこれらを一元的に集約させたポータルサービスとしての役割も担う。
インフラにブライトコーブの動画配信プラットフォームBrightcove Video Cloudと機械学習を使ったエンコード技術Context Aware Encodingを採用している。
夜明け前のPLAYERSはTVerで配信される？
配信は、放映から1週間程度の期間（次回放送がそれを超える場合は、遅くとも次回放送開始前まで）行われ、従来の放送と同じようにコマーシャルが挿入される形式となっている。テレビジョン放送とネット配信とで権利処理が大幅に異なるため、それらの関係で配信対象外となる放送回もあるほか、番組出演者が配信期間中に不祥事を起こした場合も即座に配信終了となるが、当該パートを削除された上で再開されることもある。また、一部の2時間以上に拡大された特別番組など、長時間番組は複数のパートやコーナー別に分けて配信されることもある。
サービス開始当初は、全国ネットでの放送番組（準キー局制作番組や系列BSデジタル局の番組を含む）を中心とした番組ラインナップであったが、2016年秋から2018年春までにかけて全ての準キー局系の見逃し配信サービスが参画し、番組の直接配信を開始したことにより、放送エリアが制限されているローカル番組の視聴も可能となった。これ以降、準キー局以外の系列局が制作したローカル番組も順次配信が行われている。
開始当初の配信番組はドラマ作品等が中心だったが、年を追うごとにバラエティ・アニメ・料理番組等ラインナップを増やし、2023年1月現在ではゴールデンタイム・プライムタイム等の番組を中心に約400番組以上がラインナップされている。また、ドラマ・アニメ作品等では本サービス開始前に放送された作品（概ね1950年代から2010年代までの物）や、オリジナル作品等が配信されることもある。ニュース・情報番組等については未だに、基本的に配信していないが、東日本大震災やSDGsなどのキャンペーン企画実施時に例外として配信する場合がある。ただし、全国ネットの番組であっても権利処理が難しいもの（映画番組等）や、製作側の事情から当サービスで配信が行われない番組もある。
配信番組は基本的に主音声（第1音声）のみが配信される。そのため、音声多重放送且つ副音声（第2音声以上）にて、2か国語放送や解説放送や副音声付放送等が行われた場合は副音声版を別途配信することもある。
「TVer」ではradiko（プレミアムを除く）とは異なり、配信番組の視聴にあたって国内でのエリア制限は施されていないことから、配信対象番組で放送枠の移動がある場合は、必ず放送時間のところに「一部地域をのぞく」の表記が入る。これは系列局が無い地域かクロスネット局で同時ネットの対象から外れた番組において遅れネットか非ネットの時があるため。一方、海外での利用はできず、この点は同様である。
2019年8月26日には、公共放送である日本放送協会（NHK）が制作する番組についても配信が開始された。広告放送が禁止されている同協会の性質上、NHKの番組をTVerで視聴する際にはコマーシャルは流されず、代わりに同局の番組宣伝などが流れる。なお、TVerでのNHKの番組視聴は受信契約の対象外であると同協会広報局が回答している。
2020年からは独立放送局も参入し、同年10月からはテレビ神奈川（tvk）、翌2021年4月からは群馬テレビ、同年7月からはテレビ埼玉（テレ玉）、2022年2月からは東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）、3月からは千葉テレビ放送（チバテレ）、4月からはワールド・ハイビジョン・チャンネル（BS12 トゥエルビ）制作番組の配信をそれぞれ開始した。
※夜明け前のPLAYERSの配信は現在TVerで行われています。
夜明け前のPLAYERSの出演者
「成田悠輔」について
「成田悠輔」は、日本の経済学者、起業家。イェール大学アシスタント・プロフェッサー、一橋大学特任准教授、東京大学招聘研究員、半熟仮想株式会社代表取締役。世界経済フォーラム2023年度ヤング・グローバル・リーダー（ビジネス部門）の一人。専門はデータ・アルゴリズム・数学・ポエムを使ったビジネスと、公共政策の創造とデザイン。
麻布中学校・高等学校卒業。極度の睡眠障害により小中高では不登校であった。麻布中学在学時には柄谷行人のNAMに出入りした。高校卒業後、予備校でアルバイトの非常勤講師をしながら1浪して、2005年に東京大学入学。2009年、同大学経済学部を卒業。
2011年に東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。東京大学大学院在学中にVCASI研究助手。ヂンチ株式会社代表、一橋大学特任准教授、スタンフォード大学客員助教などを歴任。
2016年、マサチューセッツ工科大学（MIT）Ph.D.取得。同年にイェール大学経済学部アシスタント・プロフェッサー（日本語表記：助教）就任。独立行政法人経済産業研究所（RIETI）客員研究員。ZOZO、サイバーエージェントなどの組織と、共同研究や事業に携わる。
日本からは前年度の津田大介や落合陽一に続き、世界経済フォーラムの2023年度ヤング・グローバル・リーダーに就任した。
成田は自身のホームページにて「イェール大学助教授」と表記しているが、日本では2007年4月の「学校教育法改正」により、国際的に「Associate Professor」とされる職名の対訳として助教授は消滅し、全て「准教授」となった。成田の所属であるイェール大学での肩書きは「Assistant Professor of Economics」とされ、助教授でも准教授でもなく、日本での正式な肩書きの対訳は「助教」である。2023年1月10日、上記を綴ったライターの矩子幸平は、「もちろん、悪意はないのだろうが、最近の成田氏の露出量を見ると、まるで日本に「助教授」がいるかのような間違った情報が浸透してしまう危険性すら感じる。」とし、「自身のホームページでも、「イェール大学助教授」と書いているので、メディアが勝手につけた肩書きや、うっかり勘違いでもないようだ。成田氏は、2011年に東京大学大学院経済学研究科修士課程を修了しているので、彼が日本の大学に在学中には、すでに日本に「助教授」は存在していない。よって「助教授という職名が存在しないことを知らなかった」・・・という無知を理由とした言い訳も使えない。」と語っている。
受賞
東京大学経済学部の最優秀卒業論文の中から数年に一度授与される「大内兵衛賞」
内閣総理大臣賞・オープンイノベーション大賞
MITテクノロジーレビューInnovators under 35 Japan・KDDI Foundation Award貢献賞
第８回World OMOSIROI Award（ナレッジキャピタル主催）
任命
世界経済フォーラム2023年度ヤング・グローバル・リーダー（ビジネス部門）
評価
「集団自決」発言と騒動
2019年2月9日、グロービスが主催した社会保障制度改革のパネル討論で、成田は「『葉隠』の「武士道というは死ぬことと見つけたり」という一節を引き合いに、高齢化し老害化しないために『人は適切な時期に”切腹”すべし』と発言し、「皆さんのようなリーダーが次々と切腹するような日本社会になれば、それは単なる社会保障政策ではなく、最強の『クールジャパン』政策になる」と語った。
2021年12月17日放送の『ABEMA Prime』にて、高齢化について「唯一の解決策ははっきりしている」として、「結局、高齢者の集団自決、集団切腹みたいなのしかないんじゃないか。僕はこれを大真面目に言っていて、やっぱり人間は引き際が重要だと思う。別に物理的な切腹ではなくて、社会的な切腹でもいい。過去の功績を使って居座り続ける人がいろいろなレイヤーで多すぎる。これがこの国の明らかな問題だ」と語り、スタジオのアナウンサーや専門家を驚かせた。
2022年
2022年の元日、YouTubeチャンネル「日経テレ東経済学」での西村博之との生配信中に、成田は「（集団自決は）まったくメタファーではなくて、三島由紀夫とかリアルにそういうことをやって、しかもそれが日本人の死に様の1つの象徴みたいな感じで。国内外でも結構受け入れられていて、『カッコいい』ってことに三島由紀夫は今でもなっている訳じゃないですか。普通にファッションとして、『ハラキリ』は成立するんじゃないかと思っているんですよね」と発言した。
2月1日、YouTube動画で堀江貴文と対談し、「高齢者は老害化する前に集団切腹すればいい」とする発言の真意について聞かれ、世代交代を本気で考えようと提案した。また、高齢化が進む日本社会の解決策として、「安楽死の解禁・強制」などにも触れた。
2月28日、「みんなの介護」のインタビューで、成田が『葉隠』の「武士道というは死ぬことと見つけたり」という一節を持ち出して、『人は適切な時期に”切腹”すべし』と発言していることについて真意を聞かれ、「あれは『言ってはいけない』ことでした。しかし、古い格言にあるように『言ってはいけないとされていることはだいたい正しい』とも思っています」と述べた。そして、「”切腹”や”自決”は議論のためのメタファーで、肉体的なものだけでなく、社会的・文化的なものも含めた色々な形があり得ます」と述べ、切腹には大きく分けて3種類のレイヤー「過激な三島由紀夫がやったような文字通りの切腹のレイヤー」「過激さを抑えた尊厳死の解禁や一定以上の延命措置への保険適応を見直すというレイヤー」「穏健な世代交代で次の世代に活躍の場所を譲る仕組みをつくるレイヤー」があるとした。成田は、過激さを抑えたレイヤーの中で、海外の「日常生活動作が一定以下になった場合は公的医療保険の適用を弱め、公的介護保険に徐々に移行する仕組み」を紹介している。このインタビューで、成田は、母親の医療費に月に数百万円かかったが、高額療養費制度で10万程度に収まった日本の恵まれた医療制度と、この制度により医療費が膨張していることについて触れている。
2023年
1月16日、文春オンラインの記事で、著述家の山本一郎は「弁護士の渡辺輝人が発言を再発掘したことで、倫理的に成田悠輔さんはマズい人なのではないかと問題提起を始めた事件」だとし、「社会保障の行き詰まりが日本の国富を維持する上で障害になっていて、もはや高齢となって社会に富を生み出すことのできなくなった老人をどこまで社会が包摂し生かしておくかという根源の議論」であったが、キャンセルカルチャーの行動を誘発してしまったと書いている。また、成田の主張の骨子は「新自由主義的な経済思想と人工知能などテクノロジーとを融合しながら、政府DXを進めたり合理的な規制改革をしたりして、経済改革をしましょう」であり、人権や社会保障を充実させて最大幸福の日本を求める政策とは決定的に相性が悪いと述べている。
1月18日、ニューズウィーク日本語版のコラムニスト藤崎正人は、「本人やこの発言を聞いた周囲がどこまで高齢者の『集団自決』を本気で考えているかはともかくとして、この発言を『メタファー』として安易に捉えるべきではないだろう。組織や社会の新陳代謝の問題はそれはそれで考えればよいが、一方でエイジズムと呼ばれるような年齢差別は解消するべきだ、というのが世界の流れで、主に雇用に関する差別をなくすよう、各国で立法化がなされている。『集団自決』発言はそれに逆行するだけでなく、特定の年齢層への憎悪表現ということもできるだろう」と述べている。そして、「社会に余裕がなくなっていく状況下で、特定の属性をスケープゴートにするような言説は、すぐに憎悪表現に至るようなエスカレートをたどる。最悪の場合、表現に留まらず、実際の排斥へと至るかもしれない」「ナチスが苦しい生活を強いられているドイツ人の味方を標榜してユダヤ人を排斥したように、世代間格差論者も若者の味方を標榜して登場している」と述べた。
1月19日、ダイヤモンドオンラインで記者の窪田順生は、若者世代が貧しいのは、高齢者が社会の第一線に居座り続けているからだ、という声が多く、高齢者への「ヘイト」が高まっている中で、権威的な肩書きを持つインテリが、「日本の未来のため」「高齢者は集団自決せよ」のような主張すると、世論が一気に「尊厳死解禁」に傾く事態も起こり得るとした。そして、民主主義下の戦後に「優生思想」を反映した非人道的な「優生保護法」が、「日本の未来のため」というインテリの主張で成立したことや、戦争で「日本のため」に集団自決した人々などについて忘れてはいけないと述べている。
2月12日よりアメリカの『ニューヨーク・タイムズ』を皮切りに、同国の『ビジネスインサイダー』『FOXニュース』『ニューヨーク・ポスト』紙やイギリスの『デイリー・メール』『ザ・テレグラフ』、ドイツの『シュピーゲル』、イスラエルの『エルサレム・ポスト』、ロシア政府系の『RT』、シンガポールの『ザ・ストレーツ・タイムズ』、『香港経済日報』、ベトナムの『Báo Người Lao Động』、トルコの『Karar』、韓国の『朝鮮日報』、インドの『Hindustan Times』などの世界各国のメディアに一連の「集団自決」発言が取り上げられ物議を醸した。
2月12日、海外での報道の発端となったニューヨーク・タイムズ（NYT）では、成田が「集団自決」「安楽死の義務化」について言及したことを伝え、「彼はアメリカの学会でほとんど知られていないが、彼の過激な発言は日本のソーシャルメディア上で、高齢化による経済停滞に不満を持つ何十万の若者のフォロワーを獲得している」「日本では多くのインターネットプラットフォームやテレビに登場し、雑誌の表紙やお笑い番組、エナジードリンクの広告に登場するなど、ますます人気が高まっている」「彼のツイッターのプロフィールは『口にしちゃいけないって言われてることは、だいたい正しい』である」「成田悠輔はしばしば、西村博之や堀江貴文などX世代の扇動家と一緒に登場する。西村は事業家で、インターネット上で最も有害なアイデアが生まれるオンライン掲示板4chanを運営している」「東京大学の社会学者である本田由紀教授は、彼の発言を 『弱者に対する憎悪 』と表現した」などと紹介した。また、小学生に集団自決説について聞かれた際、成田はホラー映画「ミッドサマー」で、高齢者が崖から飛び降りて自殺するシーンを解説し、「それが良いことなのかどうか答えるにはもっと難しい問題だが、それが良いことだと思うのなら、そういう社会を目指して頑張ればいいのではないか？」と語ったと報じた。記事では、さらに成田が安楽死について「将来的に義務化される可能性もある、議論になるはずだ」と、他のインタビューで語ったことを紹介した。また、成田が「発言は 『文脈を無視して引用されたもの 』であり、主に、ビジネスや政治において、高齢者を指導的地位から追い出して、若い世代にスペースを確保しようとする流れが高まっていることを指摘した」と述べていることを伝えた。NYTはこれらの発言について成田に質問し、成田は「日本では、政治、伝統産業、メディア、エンターテイメント、ジャーナリズムの世界で、同じ大物たちが長年にわたって権力を握り続けている」「『集団切腹』『集団自決』という表現は『抽象的な比喩』であるが、潜在的なネガティブな意味合いについて、もっと注意深くあるべきだった」「反省して、昨年からこの言葉を使うのをやめた」と回答した。また安楽死については「（自発的、非自発的を問わず）複雑で微妙な問題であり、私はその導入を提唱しているわけではない」「もっと広く議論されるべきだと思う」と回答した。NYTの記事では、成田が「比喩」と説明していることへの批判も紹介し、「安易に『比喩』として受け止めるべきではなく、成田のファンは『年寄りはもう死ねばいい、社会福祉は削ればいいと思っている人たち』だ」と指摘するニューズウィーク日本語版の藤崎正人の記事や、麻生太郎が財務大臣時代に「老人は早く死ね」と発言したこと、退職者を政府主催の安楽死に誘うディストピア映画「PLAN 75」と姥捨て山の民間伝承、優生保護法下で医師が知的障害、精神疾患、遺伝性疾患を持つ何千人もの人々を強制的に不妊化させていたこと、相模原障害者施設殺傷事件などの日本の差別問題を紹介し、成田の発言がそれと似た感情を呼び起こすのではないかと心配する声を伝えた。NYTはイェール大学にも質問を送ったが回答がなく、成田の指導教官の1人でだったヨシュア・アングリスト博士は、「成田は『オフビートなユーモア感覚』を持つ『才能ある学者』」であり「学者として非常に有望なキャリアを続けるのを見たい」「私が一番心配するのは、彼が他のことに気を取られていることで、それはちょっと残念」と回答した。
2月13日、デイリー・メールは、日本の出生率の低下と急速な高齢化について伝え、「彼の発言は、人々を怒らせただけでなく、Twitterのフォロワーは569,000人を超え、共感を呼んだ」「彼の発言は、1月にソーシャルメディアが発見し、社会学者が『弱者への憎悪』と宣言したことで、改めて注目された」と報じた。同日、FOXニュースは、NYTの記事へのTwitter上の反応を紹介し、アイルランドのリムリック大学のスティーブン・キンセラ教授は、「記事を読んで見出しはこう変えるべき。自身のキャリアアップを望む若者は、あえて世間を煽る言葉を使い、ちょっと注目を集めればすぐに撤回する」とツイートし、ワシントンD.C.に拠点を置く米国政府に影響力を持つ保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」のエコノミスト、ピーター・セント・オンジは「教授というのは、若者の心を形成するのに最悪の人物だと思い始めている」とツイートしたことを伝えた。2月14日、ドイツのシュピーゲルは、「成田がカルト的な地位を獲得したこの発言は、2021年末になされたと言われているが、それが明るみに出たのは、ほんの数週間前だと言われている」「成田の主張は、本人が弁明するようにあくまで『比喩』である」と伝えた。『ザ・テレグラフ』や『ビジネスインサイダー』『ニューヨーク・ポスト』『エルサレム・ポスト』なども、NYTの記事を引用して報道した。
2月13日、Smart FLASHは、東京大学の名誉教授であるロバート・キャンベルのツイート「高齢者に集団自決とはあくまで問題提起であり『抽象的な比喩』とする成田悠輔氏。太平洋戦争、優生保護法、やまゆり園の大量殺人事件もメタファーとでも言うのでしょうか。国内メディアより先に米国NYTが深掘りして『提起』を問うこと自体、日本の、メディアの問題です」を紹介し、成田への批判と日本国内のメディアへの疑問を伝えた。
2月16日、FRIDAYの記事は、「言葉が独り歩き状態で海外でも大きな物議になっている」とし、成田が持論として高齢化する政治家やタレントに事あるごとに「引退するべきだ」と発言していることや、田原総一朗と共演した際も「世代交代が必要なので、先陣をきって田原さんが引退しては」と発言したことを紹介した。また海外で報道されていることへの反応として、ひろゆきが「比喩で言った話が本気で言ったかのように伝言ゲームが始まってる状況」とツイートしたことを伝えた。
同日、女子SPA！の記事は、NYTなど海外メディア記事へのTwitter上の反応を紹介し、欧米では、「権力による人間の仕分けが合法的な殺人を可能にしかねないとの危惧」から、「安楽死の適用を拡大しているカナダを思い浮かべる人が多かった」と分析した。イギリスの週刊誌『スペクテイター』の編集者スティーブン・ミラーは、NYTの記事は成田への批判ではなく、世論を誘導する問題提起だととらえていた。また、経済的合理性からの提言が、生命の尊厳や人権を踏みにじっているのではないかとして、ナチスによるホロコーストなどの悲惨な過去を思い起こす人も少なくなく、「ネオリベ版ポルポトの爆誕」というコピーもツイートされていたという。そして、記事の最後では、成田の「口にしちゃいけないって言われてることは、だいたい正しい」について、「『正しいと思っても、口にしちゃいけないことはある』と悔やんでいるのでしょうか」と述べている。
2月17日、成田と同じ大学にいた人物が「彼は数十年に一度の逸材で、彼を追いやったら日本の経済学の発展は数十年遅れます」とツイートして大きな話題になった。そして反響を受けて「私自身は『高齢者の集団自決』を支持しません。それしか解決策がなくなる未来は絶対に避けなければならないと思います。成田さんは同じことを逆説的に言っているのだと、私は捉えていました」と補足した。
2月20日、JBpressで伊東乾は、成田の発言がグローバルに許容されない理由を3つの方向から記した。第1に、ナチスのホロコーストが、ヘイトを背景としながら「経済的合理化政策」として始まった事実があること。成田の考えは、「ナチスが経済的負担となる可能性がある障害者を殺処分した安楽死政策と、非人間的な「合理性」が共通しているが、近代の民主主義社会はいかにしてこうした非人道を克服するかが、主要な課題となってきたとする。第2に、基礎的な法思想の欠如で、「国民」に「安楽死を強要」する国家体制は、21世紀の国連加盟国で現実に考えることは困難であり、そうした戯言に左右されかねない子供への影響が心配されるとする。第3に、「情報の対称性」で、相手の立場と自分の立場を入れ替えたとき、それでも良いと思える内容のみを発信することは、情報リテラシー・ネットワークエチケットの基本原則であるとする。
2月22日、週刊女性PRIMEで、匿名のプロデューサーは「個人攻撃や政権批判などをしないといった一定のラインを守ってくれれば、あとはどちらかといえば『強めの主張』をしてくれたほうが番組は盛り上がる」と述べ、今後も過激な発言をする学者コメンテーター起用する考えを示した。
同日、大阪府医師会の府医ニュースは、メタファーだからと看過できる問題ではないとし、2022年7月の参議院議員選挙における参政党候補者の街頭演説「50代以上の人間は必要ない。50歳以上の人は生きてる意味はない。コロナに罹って高齢者が死んでも、そんなのは役割」や、元フジテレビアナウンサーの長谷川豊のブログ「人工透析患者は全額自己負担として払えないものは、そのまま殺せ」を例に出し、成田の主張はこれらに連なるものであると指摘した。そして、人々の閉塞感がこのような発言に取り込まれ、他民族や他世代などへの憎悪から深刻な差別と分断が生まれ、社会的弱者に対する過酷な機運が醸成されるとし、第二次世界大戦末期の惨状や優生保護法が脳裏に浮かぶと表現した。
2月27日、ニューズウィーク日本語版で、カナダの安楽死制度を研究している和田香織カルガリー大学准教授は、成田の社会保障費削減策としての「集団自決」「安楽死の強制」という発言をきっかけに、日本で安楽死についての言説が飛び交っていることに関して、「日本の安楽死解禁論には、終末期での『個人の尊厳』という価値基盤が抜け落ちている」「日本で考慮されているのは個人の尊厳ではなく『生産性』という物差しで測られた、集団や国家にとっての利益・不利益」であるとする。カナダなど安楽死が法制化されている国や地域では、専門家が複数回にわたって面談を行い、本人の意志を慎重に確認する手続きが制定されており、緩和ケアや福祉、心理療法を駆使して身体的・心理的苦痛をできる限り除く努力を行い、少しでも長く生きるという選択肢を模索する。それに対し、成田の「強制された安楽死」は「殺人」であり、集団に対して行われれば「虐殺」であるとする。そして、「『死ぬ権利』の倫理は、社会保障を受ける権利や生命権を含む基本的人権を土台とし、尊厳を持って『生きる権利』が保障される社会が前提であるが、日本は安楽死を議論できるほど人権国家として成熟していない」とし、「こうした発言をメディアが静観する現状がそれを物語っているのではないか」と述べている。
3月2日、ニューズウィーク日本語版で、ジョージタウン大学のサム・ポトリッキオ教授は、成田の発言は、COVID-19でオンライン授業になった際に、「学生が高齢者に殺意のこもった怒りをぶつけ、家から出ない年寄りを守るために人生を台無しにされたと暴言を吐いた」ことを思い出したという。そして、高齢者福祉のような世代間に亀裂があり、手を出すと政治的に危険な政策を前進させるためには、成田のような挑発的な「比喩」を避け、科学的証拠に基づく処方箋と代替案に焦点を当てることが必要だと指摘している。また教授は「成田は紛れもない秀才」としたうえで、優秀な人材の多くは30代前半で教授になり、未来のノーベル経済学賞につながる重要な研究業績を既に残しているが、成田は37歳で肩書はまだ助教であると指摘し「成田はまだこのレベルの仕事をしていないので、経済学者として歴史に名を残すチャンスはもうないと悟っているのかもしれない」と述べ、成田の発言について「意地悪な皮肉屋なら、研究の代わりにSNSでの名声や注目を選んだのだろうと推測するかもしれない」としている。
成田の発言に対するイェール大学による見解の表明
イェール大学の公式サイトにある成田のプロフィールは、2023年の2月14日に「成田教授のメディアや学術論文・著作等に掲載されている意見は、彼個人のものであり、経済学部やイェール大学の見解を示すものではない。この免責事項は、彼の過去の発言に関する報道にも適用される」という記述が追加され、発言への批判の声を受けたものとみられている。
日経テレ東大学への起用
「日経テレ東大学」プロデューサーでテレビ東京・高橋弘樹は、成田を起用した理由として「成田さんは人づてに『変わった人がいる』と聞いたので、出演動画を拝見し、成田さんが執筆した文章も読みました。そこで『この人はヤバい』と感じ、すぐにオファーしました。なんというか……成田さんは詩人だと思います。言葉を使って社会を変えようとしている。配信動画では、耳から入る情報も強力な武器になるので適役です。〈中略〉お2人（注：成田と西村博之）は他の人にないものを持っていると思います。それは、日本に対してしがらみが少ないこと。成田さんは日本のアカデミー業界に忖度する必要もないし、ひろゆきさんは、最悪全ての日本国民に嫌われても構わないとすら思っています。だからこそ、誰にも気を使わず、しがらみなく意見できる。そこが痛快だし、面白い」、日本経済新聞社の佐々木康は「ひろゆきさん、成田さんは自分勝手なイデオロギーではなく、世の中のデータをもとにお話をされるので、番組を任せても大丈夫という安心感があります」と評している。
動画・見逃し配信の視聴はお早めに！
動画配信は、一生行われているわけではありません。
それはどんなサービスでも同じです。
こんな風に悠長に構えていると、あっという間に動画配信はなくなってしまったりします。
観たい！！と思った今、配信されているうちに是非動画を楽しんでくださいね。